市町村によって変化する住民税、足立区の住民税は東京都と比較して高いのか、安いのか気になるところです。住民税が市町村で違う理由とともに、足立区の住民税はお得になっているのかどうかについてお伝えします。
住民税って何？
住民税はその市町村に住む人すべてに課税されている税金です。市町村の運営がうまく出来るように、市民が自ら税金で市町村の財政を助けるための資金だといえます。
1月1日に足立区に住んでいる人全員に対して、住民税が課税されます。では、市町村によって、住民税の差はどうしてでてくるのでしょうか。
均等割額と所得割額
住民税は均等割額と所得割額に分かれて計算され、最後に合計したものを住民税として徴収します。市町村民に均等に課税されるのが均等割額、所得によって変わるのが所得割額です。
ここで、住民税の均等割額については、足立区の均等割りと東京都（都道府県税）の均等割りの合計額が年間の均等割額となります。
所得割の計算方法は、所得から必要な控除額を差し引き、そこへ税率を掛け合わせたものです。所得割も足立区の所得割、東京都民としての所得割の合計が年間の所得割額となります。
ここで、所得から必要な控除額を差し引いた額、つまり税率をかける基礎となる額は、足立区民としても、東京都民としても同じ額をもとに、税率を掛けて所得割額を計算します。税率は足立区が6％、東京都が４％で合計の年間所得割は10％となります。
・足立区の住民税＝足立区の均等割額3,500円＋東京都の均等割額1,500円＋所得割額（所得から必要な控除額を差し引いた額×10％（足立区の税率が6％、東京都の税率が4％））
足立区の住民税は高い？
実は、足立区はじめ各市町村、都道府県の住民税のうちの均等割額部分は、平成26年から1,000円引き上げられています。非課税となる場合以外の、支払う義務のある人にとっては痛手だと言えそうです。理由は、地震防災のための財源確保のために市町村に資金が必要になったからです。
それまでは、足立区の均等割りは3,000円、東京都の均等割りは1,000円の合計4,000円でした。しかし、平成26年からは、足立区の均等割りが3,500円、東京都の均等割りが1,500円となり、合計5,000円の均等割の年額となってしまったのです。
足立区は住民税の軽減措置がある
実は、足立区の均等割額の年間3,500円は、こちらの条件を満たす人には軽減措置があります。
【ケース1】
・均等割額を納税する義務があること
・控除対象配偶者または扶養親族であること
配偶者のうち、合計所得（収入から必要経費を差し引いた残額のこと）が38万円以下の人のことを控除対象配偶者といいます。また、納税者によって生計を維持している子などのうち、合計所得が38万円以下の人のことを扶養親族と呼びます。この条件を満たす人は、1,500円つまり、足立区の均等割額が免除されます。
【ケース2】
・ケース1の控除対象配偶者や扶養親族を合計した人数が2人以上の、住民税の納税義務者
この場合、足立区の均等割額1,500円のうち1,000円が免除されます。所得割については軽減措置はないようです。
条件によっては足立区の住民税は安い
市町村によっては、足立区のように軽減措置のないところもあります。そう思うと足立区の住民税は、条件によっては安いということになるのではないでしょうか。
