幼稚園に通う場合、入園料や保育料は負担になりがちです。
足立区では幼稚園補助金が支給されるようです。
足立区の幼稚園補助金を受けるためのポイントをお伝えします。
どんな条件なら幼稚園補助金を受けられるの？
足立区には私立幼稚園が52園あります。
私立幼稚園等に通うお子様のいる方で、足立区に住民票があり、保育園や幼稚園の入園料、保育料を支払っておられる方が対象です。
さらに、平成29年度の住民税の額が2018年度中に分かること、つまり住民税を毎年納めている必要があるようです。
また、外国籍の方は、在留期間が1年以上必要のようです。
申請手続きの仕方は？
4～5月上旬に申請用紙が各幼稚園で配布されます。
申請書はこの日までに足立区へ提出マストです。
・平成29年5月17日
ただし、足立区外の幼稚園に通園される場合、入園後4月中に足立区へ電話することが必要です。
また、5月以降に足立区へ転入された方も同じく電話で問い合わせが必要です。
・子ども政策課私立幼稚園係：03-3880-6147
振込みされる幼稚園補助金のうち保育料の額～2歳児の場合
振込みされるのは、入園料に関する補助金と、保育料に関する補助金です。
2歳児に関しては、保育料だけは、補助金の額が一律になっています。
・平成29年10月：4月から9月までの6か月分の保育料：9,000円（3,500円／月×6）
・平成30年3月末：10月から3月までの6か月分の保育料：9,000円（3,500円／月×6）
入園料については、住民税の課税額で決まるようです。
入園料の補助金と保育料の補助金の額は？
これらの住民税の課税額によって幼稚園補助金（入園料分と保育料分）は変動します。
・生活保護世帯
・市区町村民税非課税世帯
・市区町村民税所得割非課税世帯
・市区町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯
2歳から満5歳児の場合の入園料補助金の限度額は60,000～100,000円の間で変化することになるようです。
保育料に関する補助金の額はこちらです。
○2歳から満5歳児の保育料補助金～第1子の場合
→保育料補助金も、住民税の課税額により20,800～38,567円までの間で変動します。
○2歳から満5歳児の保育料補助金～第2子の場合
→第2子の場合、30,484～38,567円の間で住民税の課税額により変動します。
○2歳から満5歳児の保育料補助金～第3子の場合
→第3子の場合38,567円です。
第1子とは、生計をともにする兄弟姉妹のうち最年長の子を表し、年齢順に第2子と続きます。
市区町村民税所得割課税額が211,200～256,301円の場合
市区町村民税所得割課税額が211,200～256,301円の場合、第1子が小学校3年生まで（平成20年4月2日生まれ～平成23年4月1日生まれ）の場合の第3子までが対象となります。
入園料の補助金は住民税の課税額によって50,000～60,000円の間で変動します。
○幼稚園～小学校3年生までの保育料補助金～第1子の場合
→保育料補助金も、住民税の課税額により3,500～15,384円までの間で変動します。
○幼稚園～小学校3年生までの保育料補助金～第2子の場合
→第2子の場合、16,334～27,717円の間で住民税の課税額により変動します。
○幼稚園～小学校3年生までの保育料補助金～第3子の場合
→第3子の場合29,167～37,967円の間で住民税の課税額により変動します。
ひとり親世帯または障害をお持ちのお子さまがいる世帯
これらの住民税の課税額によって幼稚園補助金（入園料分と保育料分）は変動します。
・生活保護世帯
・市区町村民税非課税世帯
・市区町村民税所得割非課税世帯
・市区町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯
2歳から満5歳児の場合の入園料補助金の限度額は60,000～100,000円の間で変化することになります。保育料に関する補助金の額はこちらです。
○2歳から満5歳児の保育料補助金～第1子の場合
→保育料補助金も、住民税の課税額により30,984～38,567円までの間で変動します。
○2歳から満5歳児の保育料補助金～第2子の場合
→第2子の場合38,567円です。
第3子は対象ではないこともポイントです。
参考URL
https://www.city.adachi.tokyo.jp/kodomokate/k-kyoiku/kosodate/yochien-hojokin.html
幼稚園の補助金～家計を大きく助ける仕組み
幼稚園に通わせるにしても、補助金がある区とそうでない区とでは住みやすさが違ってくるようです。
お引越しを考えられる方に足立区はおすすめです。
