普通の賃貸物件の賃料には消費税はかかりませんよね。
でもなぜ、事務所などの物件には消費税がかかるのでしょうか？
その違いとは一体なんなのでしょうか？
今回はこの違いについて詳しく確認していきましょう。
◆家賃の違いについて
まず大きく分けるとすれば、契約において事業用なのかそれとも居住用なのかでも変わってきます。
これがもし、居住用であれば非課税ですし、事業用に賃貸されるようであれば課税対象となります。
また気になる部分としては、もし当初は居住用として借りていた物件を「途中から勝手に」事業用として使い始めてしまった場合は、基本は当初の契約通り居住用として適用されるので課税はされませんが、その分契約違反にはなるのでオーナーさんにばれた際が確実にトラブルへと発展するでしょう。
住居用の部屋を事務所に使い、いろんな人が出入りしていたりするとプライバシーやセキュリティの問題上嫌う方も非常に多いです。最悪契約不履行で強制退去なんてこともあり得ますので、十分に注意しておきましょう。
もし業務用に使いたい場合はしっかりと交渉して許可を得ましょう。
◆集合住宅などで共益費はどうなるのか？
マンションやアパートとなってくると家賃以外で共益費や管理費、駐車場代がかかる場合もあります。このような場合にはどのようになるのでしょうか？
まずは共益費や管理費についてですが基本は非課税となります。
ですから仮に事務所として使っているマンションの賃料が課税であっても共益費や管理費は非課税です。
また駐車場料金に関しては家賃とは別に請求される場合は課税対象となりますので覚えておきましょう。
◆その他の気になる事
上記以外で気になる事と言えば住居＋店舗物件などの併設住宅に関してですが、これにはしっかりと別れており、住宅分は非課税、店舗分は課税対象となります。
これは面積比率でしっかり区分されます。
また細かな部分でいくとまかない付下宿についてですが、部屋代は非課税ですがまかない部分は課税になります。これらが区分されていない場合は非課税になる事が多いようですね。
このように一言で家賃と言ってもいろんな種類がある為その都度課税だの非課税だの調べなければいけません。
しかし、これを間違ってしまうとどちらかが損をすることになる為、契約書を交わす際はしっかりと確認するようにしておきましょう。
分からない事は必ず確認することをオススメします。
