1.共益費と消費税
賃貸物件においては、家賃の他に請求される費用として共益費や駐車場の料金などが挙げられます。
また、共益費はマンションにおける管理費などと同じ扱いであり、室内などの専有部分に含まれない共用部分の設備に充てられることになります。特に、共用部分の清掃費や蛍光灯などの購入費用に充てられることが多く、マンションの状態を清潔に保つためにも必要な費用となっている為、その物件に住む以上は必ず支払う必要があります。
消費税に関して言えば、不動産などの賃貸料金においては殆どの場合は非課税になっているのが現状です。しかし、課税対象かどうかはその賃貸契約内容によって変わって来ます。物凄く簡単に言うと、居住用として契約していれば、消費税の対象にはなりませんが、事業用として契約している場合は課税対象となります。
もっとも消費税を支払っても、そうでなくとも家賃は企業であれば、その殆どを損金として扱える為、税制的な損はそこまで大きいものにはならないでしょう。
ちなみに、国の税制の中でも消費税は様々なものに付帯する為、国の税金の中では最も大きな割合を占めており、額にすると17兆円ほどの額にもなっています。
2.税金の種類は明確に把握する
事務所に限った話ではありませんが、企業の就労条件や個人の働き方も近年では更に多様化してきており、個人で法人格を持つ方も少なくはありません。その為、法人としての家賃の支払い方、固定資産税の支払い方、税金の申告なども個人で把握しない限り統制そのものが取りづらい状況になっています。
もっとも、非課税と課税の境界線は自分で調べようとしなければ、誰かが教えてくれるものでもありません。特に、家賃や事業者としての事業所の申告などは自分がある程度理解ししていなければ、税金的な軽減措置も行われることはなく、優遇措置も申請しなければ受けられないことが殆どです。
また、個人事業主の方は、税制について詳しく知りたい場合は税務署に直接問い合わせてみるというのも1つの方法です。
3.共益費から見る消費税の立ち位置
共益費は、賃貸物件に暮らす限り付き物であり、月々必ず徴収されるものです。物品の購入などでは、消費税が必ず課税されることとなりますが、公益費は賃貸物件だからこその制度であり、消費税ほどの汎用性はありません。
もっとも、法人であれば消費税も合含めたうえで事務所の家賃や必要経費を、事業用と設定することが可能となる為、個人事業主の方も法人化のメリットとデメリットを把握したうえで税金対策を行っていきましょう。
