1.固定資産税とは何のことだろうか
固定資産税と聞くと、建物に対して支払う税金ということは殆どの方はご存知でしょうか。しかし、人によっては一体何のための税金なのかわからない、或いは必要性はあるのかと考えてしまうこともあるほど具体的なイメージの掴めない税金でもあります。
固定資産税は、用途よりも何によって作られているかで建物を評価しているものであり、建物の評価によって持ち主に請求される税額はかなり異なって来ます。例えば、アパートなども木造と鉄筋では評価が違いますし、同じ用途で同じ部材で異なる用途に使われていてもさほど税額には影響しません。
つまり、事務所などは、その用途に関わらず、その事務所が何で作られており、どのような場所であるのかなどの立地などがとても重要になってくるということです。また、住宅かそうでないかによって税金の軽減率はかなり異なり、住宅であれば条件はあるものの最大で6分の1程度までに抑えることも可能です。
最も工場や事務所など明らかな商業向けの建物では、軽減措置は講じられていない為、他の方法を模索するしかないでしょう。
2.事務所における固定資産税
事務所と言えば、賃貸として一室を借り受けている場合は、固定資産税を気にする必要はありません。しかし、事業などで土地や建物を取得した上で事業を行っている方は必ず請求されることになります。
また、もし事業所と住宅が入り混じっているような状況であれば、明確に床面積割合を決めておく必要があります。もちろん、軽減措置の対象となる為に嘘の申請をしても、認可が下りることはなく、建築前の土地や建築中の土地であっても居住用の住宅という評価として扱われないことに注意する必要があります。
ちなみに、納税の区分として固定資産税も県市民税などと同じように一括納付が可能であり、多少でも分割よりは安価となっている為、税額を抑えたい方にはお勧めです。当たり前ですが、この税金も支払いが遅れると裁判所などからの通達も来ますし、最悪は差し押さえや強制徴収などもあり得るので支払日までには必ず支払うことを心がけましょう。
3.事務所の契約内容と税金
事業を行っていても、その拠点となる場所が賃貸か自分で所有している物件なのかで固定資産税の料金はかなり異なって来ます。また、住宅用なのか事務所や店舗用なのかによっても固定資産税の額は異なります。
自社で全ての用地を用意した上で事業を始めるメリットとデメリットなどを理化した上で事務所を運営していくことが税金の支払いを軽減する為に必要であるということを忘れないようにしましょう。
