1.減価償却とは何のことか
減価償却という言葉を聞いたことがある方はたくさんいらっしゃるでしょう。特に、不動産や建設などの業界で働いてる方にはなじみ深い言葉となっています。しかし、実際には、減価償却について詳しく知っていると胸を張って言える方はどれだけいるでしょうか。中には、そもそも仕組みさえわからない方もいらっしゃるでしょう。
減価償却は、簡単に言えば、長年の使用に耐えうるものを分割して費用を評価する為のものです。例えば、新たに1000万円をかけて大規模な倉庫を作成したとしても、その倉庫は1年で役割を終えるものではなく、数年～数十年の耐用年数があるはずです。それは、査定によって異なって来ますが、耐用年数によって原価償却の金額は変動し、毎年の建物の額も原価償却の額によって変動していきます。
また、耐用年数などは国が細かく定めている為、自分が決められるものではありません。用途を決定し、査定された時から、減価償却のカウントは始まっています。ちなみに、利率そのものも細かく規定されており、事務関係であれば金属製とそれ以外のものでは耐用年数として7年もの差があることなども把握しておきましょう。
2.減価償却と事務所
事務所の減価償却は、その建物の査定額などでかなり左右されることになります。また、あくまでも建物の評価に沿って査定される為、土地は減価償却の対象とはなりません。そして、事務所の耐用年数は最大でも50年とされていますが、50年も同じ場所にあり続ける建物そのものが現在では少ない為、耐用年数に関する心配はいらないでしょう。
また、専有割合は非常に大切であり、事務所のみでなく自宅と事務所が同一の場所となっている方は、事業として何処までを割合としてカウント出来るのか計算しておく必要があります。
これだけを考えるのであれば、賃貸で契約を行った方が煩わしさはありません。しかし、自宅兼事務所、事務所を自社で所有するメリットもある為、事業を始める前から税金に対する対策を行っていた方が良いでしょう。
3.事務所と税金
昨今では、必ずしも会社に所属して生計を立てている方ばかりではありません。個人でオフィスを借りて事業を行っている方も居ますし、フリーランスのように主な拠点を決めなくても生活できるパターンもあります。
また、賃貸であれば、賃料を支払うのみで税金の計算からは解放されますが、賃貸は物件を借りていられる限界が最初から決まっている場合も少なくありません。
また、殆どの建物には減価償却はつきものである為、その仕組みを理解すると共に自己所有のメリットなども加味した上で拠点となる場所を決めて行きましょう。
