IT重説はインターネット時代に対応すべく、賃貸借契約での重要事項説明と契約をスマホやパソコン上で出来る様にシステム化されたツールです。導入は平成29年10月からなので、まだホヤホヤです。効果的に事例を取り入れている例をお伝えします。
都内に複数の店舗を持つ不動産会社の場合
都内や都市近郊に複数の店舗を持つ不動産の場合、こんな事が起こりがちです。
横浜に近いマンションに住んでいるAさん。以前から引っ越しを検討していました。丁度引っ越ししたいと思っていた新宿に遊びに行く機会があったので、帰りに不動産会社へ立ち寄りました。偶然空いていたので、内見までする事が出来ました。気に入った物件があったので、後は契約だけです。
その不動産会社は、Aさんの住む横浜の近くにも店舗を持っていました。Aさんが新宿店まで来る事を拒否したので、不動産会社の担当者さんはAさんの重要事項説明と契約のために、横浜店に出向く事になりました。
IT重説なら簡単
もし、不動産会社がIT重説を導入していれば、スマホやパソコンだけで重要事項説明や契約をする事が出来ます。その結果、新宿店の担当者さんはわざわざ横浜店にまで出向く必要がなくなります。そういうお客様が多い場合、かなりの業務効率化となるようです。
また、こんな場合もあるでしょう。借りる人が偶然新宿に行った時に、内見を済まし契約だけになったとします。都内ではここしか不動産会社がない場合、当然Aさんはもう一度、横浜の家から重要事項説明や契約のために出向かなければいけません。IT重説は借りる人にとってもうれしいツールなのです。
IT重説を導入していない不動産会社に顧客が流れることも
Aさんの家の周囲に不動産会社が無かった場合をもう一度想定してみましょう。新宿へ遊びに行ったAさん。Bという不動産会社（IT重説を導入している）とCという不動産会社（IT重説を導入していない）の2社で内見を実施し、どちらの不動産会社の物件も気に入っていたとしましょう。
別の不動産会社はIT重説を導入していたならどうでしょうか。当然、Aさんは移動時間や交通費が削減できるB不動産会社を選ぶでしょう。
さらに、Aさんは地方から東京に遊びに来ていたとすればどうでしょうか。このように、地方に住む人が都会へ引っ越しを検討する場合にも、IT重説を導入している不動産会社は契約になりやすいと言えそうです。
導入したおかげで問い合わせ件数が3割増えた？
IT重説を導入されている不動産会社は確実に問い合わせが増えているようです。ある不動産会社は導入前よりも3割も問い合わせが増えたのだとか。また、IT重説を導入したおかげで、複数の店舗の契約情報を1つに集約化できるので、社員のモチベーションにもつながったという事例もあるようです。
さらにIT重説の導入で、チラシ制作が不要になり、必要な書類もIT重説の実施時にまとめて入力できるなど業務効率化が進む事で従業員の負担が減る効果も見られている様です。
これからはIT重説が便利
導入時はIT重説に関わる研修などを受ける必要があります。しかし、一旦導入すれば、業務行為率化が進むと同時に、問い合わせが増えるので売上げにもつながると言えそうです。これからはIT重説が便利な様です。
