本来、賃貸契約では重要事項説明は対面型でした。しかし、IT重説が平成29年より本格的に導入され、賃貸取引の簡素化が図られています。IT重説のメリットと課題についてお伝えします。
IT重説とは？メリットは？
宅地物件取引士の対面による重要事項説明は、賃貸契約ではマストなアクションでした。そのため、遠方から都心のマンションなどの賃貸住宅を借りる時は、契約者は高い交通費を支払って契約だけのために来ることもありました。
IT重説の導入で交通費と時間の削減が出来るようになったようです。
不動産会社の業務効率化にも貢献
インターネットのテレビ画面上でIT重説が出来るようになったので、不動産会社は24時間365日空いている時間にIT重説のスケジュールを組むことが出来るようになり、昼間の業務は内見や不動産の案内など営業的な仕事を強化できるようになりました。
支店間の業務の多少を調整～全体として利益がプラス
IT重説部分は、いわば契約に関連した部分です。借りる人が多い支店は繁盛しますが、その分残業なども多く、重要事項説明から契約までの業務のために宅地物件取引士が不足するなどもありました。
しかし、支店間で忙しい支店のIT重説を、忙しくない支店の宅地物件取引士が引き受けることで、業務を分担することが出来るので支店間のノルマというよりは、全社あげての目標とすることも出来るようになるのではないでしょうか。
客足の多い支店で営業的な活動を活発化し、客足の少ない支店で客足の多い支店の契約を分担すれば業務の効率化、スケジューリング調整が出来そうです。
IT重説の課題は？
重要事項説明書は契約者の手元に事前送付し、契約者はIT重説の後、署名捺印し送り返すことで契約が成立することになるようです。
そのため、送り返し合っている時間が勿体ない、契約者が何等かの事情で送付が遅れたら契約の遅延になってしまうなどする問題も抱えているようです。
インターネット人口の問題
若者はインターネットをマストで利用する人がほとんどですが、高齢者についてはまだまだガラケーや持たない派も多いようです。そのため、署名捺印を電子署名などに切り替えた場合、インターネットリテラシーについていけない人もいる可能性があります。
技術的講習を市町村で無料実施するまたは、電子署名のインストラクターを常時市町村の市役所などに配置するなどの対策も必要なのではないでしょうか。
周辺事情のイメージの違いによる退去の懸念
インターネットが進み、物件内部の画像もリアルに映し出している不動産会社もあるようです。物件はリアルに分かることにプラスして、将来的に現地に行かずにインターネットだけで賃貸契約（署名押印まで）が出来る時代になれば一度も現地に足を運ばずに契約する人もいるでしょう。
そうなると、実際の地域環境と重要事項説明時の説明が違うという理由で退去する人が出てくる問題が発生するかも知れません。
