サラリーマンが税金対策として不動産購入するのがいいと思っていませんか？確かに、不動産購入すれば税金対策になるとよく言われています。しかし、実際はある条件のもとでなければ、不動産購入は税金対策になりません。不動産購入で税金対策をするためのポイントをお伝えします。
不動産投資で大切なのは収入
いくらお手頃価格のいい物件があるからと言って、飛びついてしまうのは危険です。なぜなら、その物件の収益性をチェックする必要があるからです。投資によくありがちなのが、不動産投資で節税をしようというものです。サラリーマンなどで資金的に余裕のある人は、不動産を購入し、不動産所得を計上することで給与所得を損益通算し、給与支払い時の源泉徴収分を還付してもらうということもできます。
収入がないと取得価格分が回収できない
確かに、不動産投資をして、不動産を購入、家賃収入を得ることで不動産所得をつくり、それらにかかった経費と家賃収入を相殺し、赤字の額を給与所得から控除するということもできるでしょう。しかし、このままでは、取得した不動産にかかったお金を回収する事は出来ていません。
不動産投資での費用は？
不動産投資の場合、初年度は不動産取得税、登録免許税、印紙税、消費税、手数料、交通費、などが計上できます。そのため、給与所得の源泉徴収の還付は受けられるでしょう。2年目以降は、減価償却費、管理費、借入金の利息、固定資産税を費用とできます。
取得価格を回収するのは家賃収入
不動産投資では、最初に不動産を購入します。3000万で購入したのなら、まずは3000万を回収できるくらいの収入の見込みのある物件を選ぶ必要があります。年収が500万の場合の源泉徴収税額は約10万円です。費用の年間額だけを発生させ、肝心の家賃は空き家状態で収入がゼロの場合、年収500万の課税所得の195万からいくらかは減額できます。減額後の額に税率を掛けてでてきた税金が納付すべき税金なので、差額を還付金として受け取れるでしょう。しかし、ここには赤字だけが発生するので、不動産投資に要した物件費用は回収されることはありません。
サラリーマンが不動産投資をする場合～ポイントは家賃収入
サラリーマンが不動産投資で税金対策をする、つまり給与所得で支払った源泉所得税を還付してもらう場合、その物件が家賃収入を得られる物件かどうかを判断する必要があります。立地条件、物件のある地域の環境、人口、世帯層などからもどんな不動産物件を購入するかの検討をする必要があります。まずは不動産会社にご相談されるのをおすすめします。
