家賃UPの可能性もあるワンルーム規制が東京23区に広がっています。しかし足立区の北千住は単身世帯が住むのに適しているようです。ワンルーム規制の内容とともに、足立区の北千住が単身世帯におすすめな理由をお伝えします。
ワンルームマンション規制とは？
ワンルームマンション規制とは、ワンルームマンションを建設しにくい規制の事です。ワンルームマンションを建設する場合、ファミリー世帯用の部屋も併設する事などが決められています。
そのため、昔のようにワンルーム建設に適している狭い土地を持っていたとしても、ワンルームマンションの建設が出来ない状況に。さらに、ファミリー世帯の賃貸は不人気であることから、アパート経営者にとって利益が出しにくい状況になっています。
ワンルームマンション規制は東京23区以外の地域にはない規制です。一方東京23区以外の全国区ではワンルームマンション経営が出来やすい状況にあると言えそうです。
既存のワンルームマンション～価値UP
その代わり、既存のワンルームマンションをお持ちの方は、価値が上がることになるようです。毎年地方から都心へ出てくる若者を中心とした単身世帯が多くなっているからです。
これから都心へ出てくる単身世帯にとれば、都心の家賃が上がる可能性もあるので東京23区は単身世帯にとって住みにくい都市となる可能性もあるようです。
東京23区～なぜワンルームマンション規制をするの？
ワンルームマンションを利用する大学生、単身世帯のサラリーマン、単身赴任のサラリーマン、高齢者の1人世帯などワンルームを利用したい人々は年々増加する傾向にあるようです。
それにも関わらず、なぜワンルームマンション規制をしてしまうのでしょうか。
・住民税の税収をあげたい
→若者、高齢者などの単身世帯は所得が低い傾向があります。そのため、所得が高いほど税収が上がる住民税の確保が出来にくい状況となるため、単身世帯よりもファミリー世帯を呼び込もうとしているようです。
さらに広がる規制～狭小住居集合住宅税とは？
東京23区の豊島区、2018年地点で単身世帯が全体の56％にまで達しており、30平方メートルに満たない集合住宅も全体の40％にまで達しており東京23区内で1番多くなっているようです。そこで建設主がワンルームマンションの建設をしにくい状況作りをする必要が出てきたので、このような税金を課税することでワンルームマンションの数を減らすことにしているようです。
・1戸の専有面積が30平方メートル未満の狭小住宅を9戸以上建設する場合
→1戸あたり50万円を課税
ワンルーム規制に関係ないワンルームアパートが多い足立区
ワンルームマンション規制の対象になるのは15戸以上の場合です。足立区は15戸未満のワンルームアパートが多いので、家賃UPの対象となるワンルームマンション規制の対象外となっています。そのため、今後家賃UPの心配もないようです。
家賃の高騰が心配されるワンルームマンション対象の単身世帯も安心というわけです。特に足立区の北千住は東京23区の中でもリーズナブルな家賃の地域として上位にあげられているようです。
単身世帯なら足立区がおすすめ
足立区は今後、都市開発も進められるので家賃もお手頃な単身世帯用のワンルームアパートも充実する事が予想されます。
単身世帯の方は北千住も候補にいれてみてはいかがでしょうか。
